生駒市議会 2021-03-08 令和３年第１回定例会（第２号） 本文 開催日：2021年03月08日
昨年９月に誕生した菅内閣の目玉政策の一つが行政デジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なＤＸ、デジタルトランスフォーメーションへの転換です。このデジタル化の推進は、市民の皆様にとって、一々庁舎まで来なくとも手続きが進められるなど行政手続きの利便性があります。また、行政職員にとっても行政事務の効率化を図ることもでき、正に一石二鳥の取組ではないでしょうか。
昨年９月に誕生した菅内閣の目玉政策の一つが行政デジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なＤＸ、デジタルトランスフォーメーションへの転換です。このデジタル化の推進は、市民の皆様にとって、一々庁舎まで来なくとも手続きが進められるなど行政手続きの利便性があります。また、行政職員にとっても行政事務の効率化を図ることもでき、正に一石二鳥の取組ではないでしょうか。
また、２０２０年９月２５日に菅内閣が発足し、行政改革担当大臣となった河野大臣は、全ての府省庁に対し、行政手続での押印の必要性を検討し、必要な限り不要とするよう求めたことを明らかにしているのは、もう周知の事実でございます。このような国の流れも踏まえて、広陵町においても可能な限り印鑑を不要とするべく取り組んでいるというところでございます。 ○議長（坂野佳宏君） 吉村議員！
そんな中、菅内閣は、来年度予算の概算要求に結婚新生活支援事業を拡充する方針を明らかにしました。具体的には、対象世帯の夫婦が婚姻日の年齢が39歳以下、世帯収入が約 540万円以下、補助上限額が１世帯当たり60万円となっており、晩婚化の現実も踏まえて年齢制限を緩和し、収入条件も緩和して対象者の幅を広げるとともに、支給額も倍に引き上げています。
現在、新たに誕生した菅内閣では、行政のデジタル化を省庁横断で進めるデジタル庁の創設が進められており、行政手続のオンライン化やマイナンバーカードの活用が打ち出されているところであります。
政府は、この第３次補正予算を１月に招集する通常国会冒頭に提出し、早期の成立を目指す考えであり、３次補正には観光支援事業の延長なども計上され、菅内閣の看板政策であるデジタル化や環境対策なども計上される見通しで、今般、実用化の期待がかかる新型コロナウイルスのワクチンについても、実用化した場合、無料での接種を検討するとのことであります。早期のワクチン接種を大いに期待して、私の質問を終わります。
先ほど議員お述べのように、菅内閣が今年９月に誕生して、デジタル庁の創設やデジタル化の推進に取り組まれております。しかしながら、正式な通知はまだございません。これはあくまでも新聞報道によりますとか、そういうところでの周知となっております。
このことは、17日に始動した菅内閣でもデジタル改革担当大臣が任命され、デジタル庁を設置するべく来年１月の通常国会に関連法案を提出すると本日付の産経新聞に掲載されていました。それほど今、喫緊の課題であるということです。
昨日16日、菅内閣が発足いたしました。第99代首相に菅 義偉氏が選ばれました。菅氏が内閣発足後初めての記者会見の中で、今取り組むべき最優先の課題として、新型コロナウイルス対策であるということを述べられたわけであります。国民の皆さんの命と健康を守り抜きますというふうにおっしゃっておられました。
「政治を変えてほしい」と民主党に託した有権者の願いは、この間、次々と裏切られ、鳩山内閣、菅内閣と１年ももたずに内閣が交代し、３代目となった野田内閣は、自民党以上に自民党的と言われ、「財界・大企業の利益優先」、「アメリカの言いなり」という政治に終始しています。これでは住民の利益は守れません。
前の菅内閣が決定した「税制改正大綱」には１１年度税制の改正とあわせて、「納税者権利憲章」の策定、国税通則法「改正」が含まれています。 「納税者権利憲章」は国税庁が作成する行政文書とし、課税庁に対する強制力もなく、納税者の権利保護もあいまいです。
認識の甘さがさらなる被害の拡大を許した当時の菅内閣の責任は大きいと言わざるを得ません。消費する我々の食の安全の信頼を揺らいでいると思っております。汚染された牛肉は全国の消費者に既に食されたとのことでありましたが、今はそうした対策もとられ、現在は牛肉の出荷も再開され、安全な牛肉が市場に出回っております。
◆１６番（芦高省五君） このＴＰＰ交渉に関する意見書（案）を朗読して提案しようかなと、こういうように思うておるわけでありますねけれども、ご存じのようにこの意見書を議会事務局へ提出したときにはまだ菅内閣が存命しておられたわけであります。
国税通則法の改正反対・納税者の権利確立を求める意見書（案） 菅内閣が決定した「税制改正大綱」には11年度税制の「改正」とあわせて、「納税者権利憲章」の策定、国税通則法「改正」が含まれています。 「納税者権利憲章」は国税庁が作成する行政文書とし、課税庁に対する強制力もなく、納税者の権利保護もあいまいです。
昨年１１月９日、菅内閣がＴＰＰ参加の方向で協議を開始する、この６月にはその方向を決めると決定して以来、国論を二分する論議が巻き起こっています。この短期間に全国農業協同組合中央会、全国漁業協同組合連合会、また全国町村長大会で絶対反対の態度が表明されております。奈良県のＪＡでも、昨年１１月９日の農業関係１２団体で１，０００名以上の参加で反対集会を開催し、県内１０万名の反対署名に取り組んでおられます。
菅内閣にかわって、前原外務大臣が、あってはならない外国人からの政治献金を受けていたということが発覚して辞職されました。今度は、菅首相自身も外国人からの献金を受けていたということが明るみに出ました。このように、世界では考えられないようなおくれた政治体質が、いまだに日本ではまかり通っているのが現状です。日本の国民はこんなことを許してはおかないと、私は確信をしています。
先ほど菅内閣のことも言いましたけれども、もう少し紹介させていただきますと、菅内閣はこの10月８日、緊急総合経済対策を閣議決定しました。
答弁に立ちました菅内閣の影の総理大臣と言われているＳ官房長官が新聞報道に基づいて質問するとはもっとも拙劣な質問だと、激しく実質的に質問者を侮辱するような答弁をいたしました。すぐその直後、１日、２日後に、そのＳ官房長官が野党時代に同じようなことをちょこちょこやっていたということがわかりました。そして、Ｓ官房長官は国会でそのことを謝罪したようであります。自分の答弁に謝罪発言したと。
けさのニュースで、読売新聞社がこの３日から５日に実施した全国世論調査で菅内閣の支持率は25％となり、発足以来最低だった前回調査、11月５日から７日実施の35％から続落し、不支持率は65％に達したと報じられておりました。そして、外交の不手際や閣僚の失言に加え、経済対策と政治とカネの問題では国民の不安を解消できず、支持率下落に歯どめがかからない状態だとも報じられておりました。
なぜなら、現に今週の世論調査では、何もしない菅内閣の支持率が１０ポイント上がっております。選挙の結果、仮に菅さんが勝っても小沢さんが大負けしないで、期待している党分裂がなく、結果的には民主党のひとり勝ちになるように思えてなりません。どちらにしても、我々地方の者にとっては、より質の高い、安定な政権が不可欠と思います。
さて、民主党政権は鳩山内閣から菅内閣に変わり、小沢幹事長から枝野幹事長へと変わったわけですが、顔が変わっただけで政治と金の問題が解決したわけでもなく、政治問題も山積したままであります。昨日のニュースでは、今国会での政府提出法案の成立率が戦後最低であったと伝えられていました。